千葉で注文住宅|省エネの義務化見送りについて解説します!

「注文住宅を建てることを検討しているが、せっかくなので省エネ性能を持ったものにしようか迷っている」
「省エネ住宅の義務化が撤回されたらしいけど、理由が知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?
特に省エネ住宅をお考えの方は、詳しく知りたいですよね。
そこで今回は、皆さんに省エネ住宅の義務化が見送り、撤回された理由について詳しく解説します。

 

□省エネ住宅の義務化とは?

2020年移行に新しく建てられる家を、すべて省エネ性能を持っているものにすることを義務化しようとした試みです。
大規模な建物から省エネ対策を始めて、2020年には全ての住宅を省エネ住宅にする予定でした。
これは地球温暖化対策の一環であり、政府の「新成長戦略」などでも同じような方針が決定されており、重要な位置づけをされていた方針案でした。
しかし、2018年12月3日に、この省エネの義務化が白紙撤回されたのです。

 

□省エネ基準の義務化が撤回された理由

ではなぜ、このように繰り返し閣議決定された重要な方針案が白紙撤回されたのでしょうか。

 

*市場の混乱

日本は、2020年にさらなる消費税増税を予定しています。
消費税増税と省エネ住宅義務化の時期が被ってしまうため、市場の混乱が予想されています。

 

*業者の習熟度

床面積が300㎡~2,000㎡の中規模建築物(住宅を除く)は、省エネの適合率が91%と言われています。
そのため、そのような中規模建築物は、習熟していると見なされ省エネが義務化される見込みです。
しかし、一般的な住まいの省エネ適合率は57~69%とされています。
したがって、義務化してしまうと省エネに習熟できないハウスメーカーや工務店が多くなると予想されるのです。

 

*効率が悪い

新築の住まいは、商業ビルなどと比べてエネルギー消費量が少ないです。
そのため、消費量が少ないところに省エネ対策をしても、全体の割合が少なく、あまり意味がないと判断されました。

 

*申請者と審査者の業務負担

省エネ基準を義務化することで、審査者の仕事量が増えてしまうことが想定されます。
また、事業者側も申請のために資料を作る手間が増えてしまうでしょう。
このように、業務の負担が増えてしまうことが懸念されたことも義務化撤回理由の一つです。

 

*エネルギーの消費量

エネルギーの消費量は、住まいによって異なるため、義務化しない方が良いと考えられています。

 

□まとめ

以上、省エネ基準義務化が見送り、撤回された理由について詳しく解説しました。
これから注文住宅を建てる予定の方は、上述の内容を把握することをオススメします。