省エネの義務化撤回の注意点を紹介

「注文住宅の依頼をしようとしている」
「省エネの義務化についての注意点が知りたい」
このような方はいらっしゃいませんか?
地球温暖化対策への関心の高まりから、「省エネ」という言葉をよく耳にするようになりました。
実は、住宅も省エネ住宅の義務化が唱えられていたのですが、2018年に白紙撤回になりました。
これから住宅を購入するなら、この内容を把握しておきたいですよね。
そこで今回は、省エネ基準義務化見送り・撤回による注意点をいくつか紹介します。

 

□省エネ基準義務化とは

 

政府の方針案であり、2020年以降に建築される全ての住宅を、省エネ性能を備えたものにするという試みです。
比較的大きな建物から省エネを初めていき、ゆくゆくは2020年に一般家庭の新築住宅も省エネ装備にする予定でした。
しかし、
・一般的な住宅の省エネ基準への適合率の低さ
・業者の未習熟
・デザインなどの設計の自由の可能性を小さくする
などが主な理由となり、2018年に撤回されたのです。

 

□省エネ基準義務化見送り・撤回による注意点

では、方針案が撤回された今から住宅を建てるなら、何に気を付ければいいのでしょうか?

 

*政府の新しい取り組み

省エネ基準の義務化が撤回される代わりに、建築士の省エネ基準に関する説明が義務化される方針が示されたのです。
つまり、建築士が建築主に設計段階で「省エネ基準を満たしているか」の説明をする必要があるということです。
これには、事業者がお客様に省エネについて説明することで、お客様から省エネ住宅の依頼を促すという目的があります。
今の日本はほとんどの方が省エネ住宅のメリットを知らず、費用がかかるなどのデメリットしか知りません。
そのため、政府は省エネ住宅普及のために、まずは広く省エネ住宅のメリットを理解してもらおうとしたのです。
その他にも、省エネ性能の目標を満たすようにする制度であるトップランナー制度なども取り組まれています。
つまり、今回は省エネ基準の義務化は撤回されたものの、引き続き省エネ装備は重要視されているということがわかります。

 

*事業者の対応

政府が現実的な省エネ住宅浸透へ舵を切りなおした一方、乗り気でない事業者もいます。
先の述べたように、一般的な住宅はまだ省エネに対応しきれていません。
その間をかいくぐってあまり性能のよくない住宅を建てて安値競争で儲けようとしている事業者もあるのです。

 

□まとめ

省エネ基準義務化見送り・撤回による注意点をいくつか紹介しました。
省エネ基準は撤回されたものの、省エネの重要度が高いことに変わりないでしょう。
その一方で、性能の劣る前時代的な住宅を提供しようとする事業者もいます。

弊社では、国の方針が打ち出される前から、断熱性能が高い住宅の重要性を発信して、そのような高性能住宅を建ててきました。
それは、今もこれからも何も変わる事はありません。

高性能住宅は、暮す人の健康状態、その住まいの寿命に大きく影響してきますので、皆様も今一度住まいの断熱について考えてみてはいかがでしょうか。
注文住宅の購入を考えている方は上記の内容を参考にしてください。