千葉や茨城の注文住宅で受けられる可能性のある補助金

 

◆ 住まい給付金

2014年4月に消費税率が5%から8%に引上げとなったことで、住宅取得者が抱える負担を緩和するために創設された制度で、2021年12月まで実施されます。
ただし、住まい給付金を受けるには、引上げ後の消費税率が適用されるという要件以外に、次のような給付対象となる住宅の要件が設けられています。該当するか確認してみましょう。

  • ◇新築住宅を住宅ローンで取得する場合
    ・床面積が50㎡以上であること
    ・第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • ◇新築住宅を現金で取得する場合
    新築住宅を住宅ローンで取得する場合の要件に次の要件が加わります。

・住宅取得者の年齢が50歳以上であること
・一定の性能が確保できていること(フラット35Sの基準を満たす住宅であること)

  • ◇中古再販住宅を住宅ローンで取得する場合
    新築住宅を住宅ローンで取得する場合の要件に次の要件が加わります。

・現行の耐震基準を満たす住宅であること

  • ◇中古再販住宅を現金で取得する場合
    新築住宅を住宅ローンで取得する場合の要件に次の要件が加わります。

・住宅取得者の年齢が50歳以上であること

※なお、消費税率が10%の時に住宅を現金で購入する場合には、住宅取得者の年齢が50歳以上であるという要件に加えて、収入額の目安が650万円以下という要件が加わります。

参照⇒すまいる補助金

 

◆ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

外皮の断熱性能の大幅な向上、そして高効率な設備やシステムの導入で、省エネ基準比20%以上という省エネを実現し、さらに再エネ導入により年間の一次エネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅がZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)です。

このZEH(ゼッチ)、またはZEH+(ゼッチ・プラス)による新築住宅を建築・購入・改修する場合、補助を受けることができます。

  • ◇ZEH支援事業

対象となる住宅はZEH、Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域等)、 ZEH Oriented(都市部狭小地の2階建以上)で、ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていることなど要件が設けられています。

補助額は70万円ですが、蓄電システム(定置型)を設置する場合には、上限の30万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額の範囲で3万円/kWhが加算されます。

一次公募期間は5/28~6/29、二次は7/17~8/10、三次は8/23~10/5となっています。

  • ◇ZEH+実証事業

ZEHよりもさらに省エネを深掘りし、再エネの自家消費を拡大したZEHを対象にしており、115万円の補助を受けることができます。

対象となる住宅はZEH+、Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域等)で、同様にZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たすこと等要件が設けられています。

登録ビルダーの提案応募期間は5/1~5/11で終了していますが、公募期間は5/28~10/5となっています。

参照⇒SII環境共創イニシアチブ

 

◆ 地域型住宅グリーン化事業

地元の木材でハイクオリティな新築住宅を希望する方向けの補助金制度です。

近年自然素材などを使用した注文住宅などが人気となっていますが、その自然素材の多くが安価な外国製のものという状況から、そのような外国産の材料ではなく地元で育った木材を使用、加工、地元の家に使用することを目的としています。輸送などにかかる燃料などのコストを削減でき、さらに低二酸化炭素を目指します。
しかし、国内産の材料を使用すると外国産の材料よりコストが高くなることから、費用をカバーするために補助金として支給されます。

補助の対象となる木造住宅・建築物の種類とその上限は次の通りです。

・長寿命型(木造、新築の長期優良住宅)の場合 110万円/戸
・高度省エネ型(木造、新築の認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅)の場合 110万円/戸
・高度省エネ型(木造、新築、改修によるゼロ・エネルギー住宅)の場合 140万円/戸
・優良建築物型(木造、新築の認定低炭素建築物など一定の良質な建築物)の場合 1万円/㎡

参照⇒平成30年度地域型住宅グリーン化事業

主な補助金をご紹介いたしましたが、私たちの知らない補助金というものが沢山あります。千葉や茨城に注文住宅を建てるのであれば、上記に該当するかどうか確かめましょう。